民法の基礎 — 制限行為能力者と意思表示

民法の読み方 — A・B・C と「誰を守るか」

権利関係 14 問のうち約 10 問は民法から出ます。民法は暗記科目ではなく、「原則を示し、かわいそうな人がいれば例外で救う」という設計思想でできた法律です。本試験で問われるのはほぼ例外の方なので、各制度で「誰を守り、その代わりに誰が泣くのか」を意識すると、初見の肢でも正解を選べるようになります。

もう一つの鉄則が作図です。問題文を読んだら、左に A（売主・本人）、右に B（買主・相手方）、外側に C（第三者）を置いた図を必ず描きます。本書の解説もすべてこの配置で統一します。

あわせて、問題文に頻出する用語を日常語に読み替えられるようにしておきます。

契約の成立と「有効・無効・取消し」

契約は申込みと承諾の意思表示が合致した時に成立します（民法522条）。原則として書面の作成も物の引渡しも不要で、口約束だけで成立します（諾成契約）。「契約書を作成しなければ売買契約は成立しない」という肢はバツです。

成立した契約が効力を持たない場合の言葉づかいを最初に固めます。無効は、はじめから当然に効力がないこと。取消しは、いったん有効に成立した行為を、取消権者の意思表示によって契約の時に遡って無効にすることです（民法121条）。取り消されるまでは有効、という点が最大のポイントです。

無効となる代表例を 2 つ押さえます。第一に意思無能力。泥酔者や重度の認知症の人のように、意思表示の時に判断能力（意思能力）を欠いていた場合、その法律行為は無効です（民法3条の2）。「取り消せば無効になる」のではなく、はじめから無効という点がひっかけどころです。第二に公序良俗違反（民法90条）。犯罪の報酬契約のような社会の秩序に反する行為は無効で、こちらは善意の第三者にも無効を主張できる絶対的な無効です。

取り消した後の清算も出題されます。取り消された行為の当事者は原則として原状回復義務（受け取ったものを全部返す義務）を負いますが、意思無能力者と制限行為能力者は「現に利益を受けている限度」（現存利益）で返せば足ります（民法121条の2）。受け取った代金を遊興費に浪費した分は返さなくてよく、生活費や借金の返済に充てた分は（その分の支出を免れているので）現存利益ありとして返す必要がある、という区別まで覚えておきましょう。

制限行為能力者 — 4 類型と保護者の権限

判断能力が不十分な人が不利な契約で財産を失わないよう、民法は 4 つの類型を定め、単独でした一定の行為を取り消せることにしました。これが制限行為能力者制度です。定型的な類型に当てはめて画一的に保護する（取引の相手方も類型を確認すれば予測がつく）のがこの制度の狙いで、個別の判断能力の有無を問う意思無能力（無効）とは別ルートの保護です。

未成年者 — 例外 3 つを正確に

未成年者が法定代理人の同意なしにした契約は取り消せます。試験で狙われるのは取り消せない例外 3 つです。①単に権利を得、または義務を免れる行為（負担のない贈与を受けるなど。負担付贈与は義務を伴うので該当しません）、②処分を許された財産の処分、③許可された営業に関する行為（許可された営業の範囲内では成年者と同一の行為能力。すべての取引で大人扱いになるわけではありません）。

成年被後見人 — 同意があっても取り消せる

成年被後見人は判断能力を欠く常況にあるため、成年後見人の事前の同意を得てした行為でも取り消せます。同意どおりに行動できる保証がないからです。同意があれば取り消せない被保佐人・被補助人との対比が最頻出です。ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません（民法9条ただし書。この例外は被保佐人・被補助人にも共通です）。

もう 1 つの頻出論点が居住用不動産の処分です。成年後見人が本人に代わって、本人の居住の用に供する建物・敷地を売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権の設定をするには家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）。住み慣れた家を失うと本人の心身に重大な影響があるからで、裏を返せば倉庫など非居住用の財産の処分に許可は不要です。

被保佐人・被補助人

被保佐人は、借財・保証、不動産その他重要な財産の権利の得喪、新築・改築・増築・大修繕、長期の賃貸借（土地 5 年・建物 3 年を超えるもの）といった重要な財産行為（民法13条1項）に限って保佐人の同意が必要です。被補助人はさらに軽く、審判で個別に定めた特定の行為（13条1項の行為の一部に限る）だけが同意の対象になります。なお、本人以外の請求で補助開始の審判をするには本人の同意が必要です（保護の必要が最も小さい類型なので、本人の意思を尊重します）。

この表で見落としやすいのが、保佐人・補助人の追認権・取消権は同意権のある行為に限られる点です。同意が要らない行為は被保佐人・被補助人が単独で有効にでき、そもそも取消しの対象になりません。「補助人は被補助人が単独でした行為をすべて取り消せる」という肢はバツです。

最後に第三者との関係です。制限行為能力を理由とする取消しには第三者保護規定がなく、善意無過失の第三者に対しても取消しを対抗できます。判断能力が不十分な本人の保護を、取引の安全よりも徹底して優先した制度だからです。後述の錯誤・詐欺（善意無過失の第三者に対抗不可）との違いとして覚えておきましょう。

相手方の保護 — 催告権と詐術

取り消されるかどうか分からない相手方は不安定な立場に置かれます。そこで民法は相手方に 2 つの武器を与えました。

第一が催告権（民法20条）です。相手方は1 か月以上の期間を定めて「追認するかどうか答えてください」と催告でき、確答がないときは次のとおり効果が確定します。ポイントは「単独で追認できる者に催告して返事がなければ追認、単独で追認できない者なら取消し」という整理です。

第二が詐術による取消権の否定（民法21条）です。制限行為能力者が「自分は行為能力者だ」と信じさせるため詐術を用いたときは、もはや取り消せません。嘘までついてだました者は保護に値しないからで、未成年者に限らず 4 類型すべてに共通のルールです。判例は、単に制限行為能力者であることを黙っていただけでは詐術に当たらないが、黙秘が他の言動と相まって相手方の誤信を招き、または誤信を強めたときは詐術に当たるとしています。

意思表示 — 5 つの類型と第三者保護

次は、行為能力はあるものの意思表示の中身に問題がある場合です。先に結論を一覧すると、5 類型の効果は「心裡留保＝原則有効」「虚偽表示＝無効」「錯誤・詐欺・強迫＝取消し可」。そして本試験で差がつくのは第三者 C が現れたときの勝敗です。順に見ていきます。

心裡留保（民法93条）— 冗談も原則有効

売る気もないのに「売ってあげる」と言う——真意でないと自分で分かっていてする意思表示が心裡留保です。効果は原則有効。冗談を言った本人より、信じた相手方を守るべきだからです。例外として、相手方が真意でないことを知り、または知ることができたとき（悪意・有過失）は無効になります。この無効は善意の第三者に対抗できません。

虚偽表示（民法94条）— 通謀のウソは無効、しかし善意の C には勝てない

A が債権者の差押えを逃れるため、B と示し合わせて売ったことにして登記だけ B に移す——これが（通謀）虚偽表示で、AB 間では無効です。問題文に「差押えを免れるため」「B と通じて仮装譲渡」とあれば虚偽表示の問題だと判定してください。そして本試験の核心は、B が事情を知らない C に転売した場面です。虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できません（民法94条2項）。ウソの外観を自ら作り出した A に責任があるからです（権利外観法理）。

C からさらに買い受けた転得者が登場しても考え方は同じで、取得の連鎖のどこかに善意者が 1 人でも現れれば、その時点で権利関係は確定し、以後の転得者が悪意でも A は無効を主張できません（絶対的構成）。

94条2項の「第三者」に当たるかどうかも判定問題として出ます。基準は仮装の目的物について、新たに独立の法律上の利害関係を持ったかです。

錯誤（民法95条）— 勘違いは 3 つの関門を通れば取消し

言い間違い・勘違いによる意思表示が錯誤です。錯誤には、1,000 万円と書くつもりで 100 万円と書いたような表示の錯誤（意思表示に対応する意思を欠く錯誤）と、「駅ができるはずだ」と信じて買ったような動機（基礎事情）の錯誤の 2 種類があります。取り消せるかどうかは次のチャートで判定します。

チャートの各関門を整理します。①錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要であること。②動機の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたこと（黙って心の中で期待していただけでは取り消せません）。③表意者に重大な過失があれば原則取消し不可。ただし、相手方が錯誤を知り、または重大な過失によって知らなかったとき、および相手方も同一の錯誤に陥っていた（共通錯誤）ときは、重過失があっても取り消せます。どちらも相手方に保護すべき信頼がない——錯誤に気づいていたか、自分も同じ勘違いをしていた——からです。そして錯誤による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できません。

詐欺・強迫（民法96条）— 第三者への結論が正反対

だまされてした意思表示（詐欺）も、脅されてした意思表示（強迫）も取り消せます。差がつくのは第三者 C が現れた場面で、ここが本章最大の対比です。

もう 1 つ、契約の当事者以外の者がだました・脅した場合（第三者詐欺・第三者強迫）も対比で覚えます。第三者 D の詐欺で A が B に売った場合、A が取り消せるのは相手方 B がその事実を知り、または知ることができたとき（悪意・有過失）に限られます。何も知らない B を犠牲にできないからです。これに対し第三者の強迫では、B が善意無過失でも A は取り消せます。強迫の被害者保護は徹底しています。

最後に接続論点をひとつ。ここまでの「C に対抗できるか」は、いずれも取消し・無効の前に利害関係に入った C の話です。A が取り消した後に B から買った C との優劣は、意思表示の規定ではなく対抗関係（民法177条・登記の先後）で決まります。この「取消し前後の第三者」は第11章（物権変動と不動産登記法）で詳しく扱います。

ひっかけポイント

一問一答で総仕上げ

まとめ

本章では「本人がした意思表示」に問題がある場面を扱いました。次章では、意思表示を他人に任せる代理と、時の経過が権利を生み出し消滅させる時効——三面関係と時間軸という、権利関係の 2 大フレームワークに進みます。